年末が近づくと、パート社員から年収の見込み金額などについて聞かれることが多くなるのではないでしょうか。パートで働く主婦にとって気がかりなことは、自分が夫の扶養家族になるのか、ならないのかということです。

【 年収がいくらなら税金はかからないのか？ 】
パートで働く主婦にとって、まず気になるのは、自分の収入がいくらまでなら税金（所得税・住民税）がかからないのか、税金や社会保険の扶養家族の枠内におさまるのか、ということでしょう。

（1）年収103万円以下なら所得税がかからない
通常、パートの年収が103万円以下でほかに収入がなければ、所得税はかかりません。
所得税の場合、給与収入から、給与所得控除65万円と基礎控除38万円との合計103万円が差し引かれ、残った金額に税金がかかるため、103万円が1つの目安になります。



（2）年収103万円以下でも住民税がかかる場合がある
住民税は、年収100万円（給与所得控除65万円＋住民税の非課税限度額）のラインが1つのポイントになります。
パートの年収が100万円以下でほかに収入がなければ、住民税はかかりません。ただし、市区町村によっては、100万円以下であっても住民税がかかる場合があります。
そもそも住民税には、所得の額にかかわらず、均等の額を負担する均等割りと、所得金額に対して課税される所得割があります。
所得割については、年収100万円以下であれば、住民税はかかりませんが、均等割については、市区町村によっては、年収が93万円を超えるとかかる場合があります。
住民税の標準税率は、所得割が10％（都道府県民税4％、市区町村税6％）、均等割（年額）が4000円（道府県民税1000円、市町村民税3000円）です（一部自治体で税率が異なります）。

※課税の対象となる年収の期間は、所得税がその年で、住民税が前年となります。

【夫の扶養家族の枠内におさまる収入はいくらか】
パートで働く主婦にとって、ご主人の扶養家族の枠内かどうかは、気になるところです。
（1）パート収入が103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられない

妻のパート収入が103万円以下であれば、夫は自身の所得から38万円の配偶者控除を受けることができます。
また、妻のパート収入が103万円を超えると配偶者控除を受けることはできなくなりますが、パート収入が141万円未満で、夫の所得が一定以下であれば、夫は自身の所得から配偶者特別控除を受けることができます。

【表1】パート収入と夫が受ける配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者のパート収入	配偶者控除	配偶者特別控除
103万円以下	38万円	－
103万円超　105万円未満		38万円
105万円超　110万円未満	－	36万円
110万円超　115万円未満	－	31万円
115万円超　120万円未満	－	26万円
120万円超　125万円未満	－	21万円
125万円超　130万円未満	－	16万円
130万円超　135万円未満	－	11万円
135万円超　140万円未満	－	6万円
140万円超　141万円未満	－	3万円
141万円以上	－	－

（2）パート収入130万円以上で社会保険の扶養家族から外れる
パートで働く主婦の年収が130万円以上になると、夫の社会保険の扶養家族（被扶養者）からはずれてしまいます。この場合、国民健康保険や国民年金の第1号被保険者に加入しなければならないため、保険料の負担が発生してしまいます。
収入と税金、社会保険の扶養家族の関係は表２のとおりになります。

【表２】パートの収入と税金、社会保険の扶養家族の関係

	パート本人の税金		夫の配偶者控除の適用		夫の社会保険の 扶養家族の適用
	所得税	住民税	配偶者控除	配偶者特別控除
103万円以下	非課税	非課税 （注1）	有	無	○
100万円超 103万円未満	非課税	課税	有	無	○
103万円超 130万円未満	課税	課税	無	有	○
130万円超 141万円未満	課税	課税	無	有	×（注2）
141万円以上	課税	課税	無	無	×（注2）